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zoom RSS 新潟県中越地震での介護保険の取り扱い

<<   作成日時 : 2004/11/09 23:59   >>

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厚生労働省は10月26日から29日にかけて下のような通知をだしているため、次のように介護保険を受けることができています。
1、介護保険の保険証をなくしていても介護保険のサービスを受けることができる。要介護認定も受けることができる。
2、デイサービスなどの定員が超えても希望者を受け入れていい。
3、避難所でホームヘルプサービスを受けることができる。

けれどもホームヘルパーさんも被災している状況で要介護高齢者の方がホームヘルプサービスを受けることができているのか心配です。また避難所ではオムツの交換など周りの人に気を使わなければなrないことでしょう。非難勧告が解除されてきた地域でも要介護者の方はもとのような自宅での生活ができるようになるまでは多くの問題があると思われます。

紹介している通知は厚生労働省と新潟県のホームページから通知内容を転載させていただきました。
『平成16年(2004年)新潟県中越地震』による被害状況及び対応について(第22報)11月9日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/11/h1109-2.html
平成16年11月04日介護保険の特例について
http://210.164.27.43/content/jishin/kaigo_tokurei.html

***************以下厚生労働省の通知****************
○ 介護保険に係る対応
   ・ 要介護認定事務の取扱に関する事務連絡を発出(10/26)。
   ・ 被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等の対応方針について10月27日に公表し、10月29日に事務連絡を発出。
   ・ 通所介護等で要援護者を定員超過して受け入れた場合の介護報酬の特例について通知を発出(10/29)。
   ・ 通所介護等で要援護者を定員超過して受け入れた場合の介護報酬の特例について通知を発出(10/29)。
   ・ 介護保険サービス利用手続き等に関する留意事項、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免などについて通知(11/4)

   ・ 新潟県及び新潟市に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、次の事項等を通知(11/4)
(1) 介護サービスが必要な者を把握するとともに、避難所等においても適切に居宅サービスが受けられるよう柔軟な対応を図る。
(2) 要援護高齢者等を受け入れる介護保険施設等においては、空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員超過を認める。
(3) 職員の不足を来している介護保険施設等に対しては、広域的調整体制の下で、他の介護保険施設の職員の応援派遣を図る。
(4) 居宅サービス等の提供について、介護職員の派遣要請があれば、国においても関係地方公共団体及び関係団体に協力依頼を行う。

   ・ 各都道府県・指定都市・中核市及び関係団体に対し、国からの応援派遣の協力依頼に際しては、可能な限り介護職員等が確保できるよう協力をお願いする旨通知(11/4)
   ・ 十日町市、長岡市のボランティアセンターにおいて、避難所・在宅での支援ニーズを把握するためのローラー作戦(世帯訪問)を開始。(11/3)
   ・ 事業者団体に協力を求め、応援派遣可能ヘルパーとして、11月3日現在、ホームヘルパー43人、看護師11人を確保し、県に情報提供。
   ・ 民間入浴事業者団体の協力を求め、11月3日までに訪問入浴車7台で訪問入浴を実施、延べ104人利用。

********以下新潟県が介護保険事業所に出した通知(電話番号は削除)******

介護保険事業者 各位
 今回の災害に際して、介護保険事業等の運営の特例について、厚生労働省からの関連通知等を別紙のとおり、お知らせします。
 被災地の事業者の方には別途、郵送でもお送りしておりますが、それ以外の地域の事業所については、現時点では、郵送を省略させていただいておりますので、ご了承ください。


1 通所介護等の利用定員超過の取扱について
   通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所については、今回の災害の被災者の受入れにより、利用定員が超過した場合については減算の対象としない取扱とします(*介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護については、災害等による定員超過は従前から認められている)
   ・台風23号及び新潟県中越地震による被災に関する通所介護等の利用定員超過の取扱について 定員超過の取扱(PDFファイル)

2 訪問介護等の避難所における利用について
   被災された要介護等の方が、避難所において生活されている場合は、保険者の判断により避難所で訪問介護等を利用することができます。
     ・災害時の訪問介護等について 訪問サービスQ&A(PDFファイル)


3 10月分の介護報酬の請求期日の延期について
   被災地の事業者の方については、10月の介護報酬の請求を11月18日午前中まで延期して受付しております。
    
   ・お問い合わせ 新潟県国民健康保険団体連合会  介護保険課 


4 介護保険事業等の運用の特例について  
  【サービスを利用する際の特例】
    被災された要介護等の方がサービスを利用する際、氏名、住所、生年月日を申し立てることにより、被保険者証の提示がなくとも通常と同じようにサービスを利用ができます。

  【災害により流失又は棄損したデータに係る介護報酬の請求について】
    被災事業所においてデータが流失、棄損した分については、過去の実績に基づいて請求することができます。
           
    ・新潟県中越地震に関する介護保険事業等の運用について  中越地震運用事務連絡(PDFファイル)


○ 問い合わせ先
 
  県担当課(高齢福祉保健課 介護事業係


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